よくある質問

当事業所によせられる「よくある質問」です。
こちらのQ&Aに記載されていないご質問につきましては、
お問い合わせフォームまたは直接お電話にてお問い合わせ下さい。

Q:1 税理士の仕事の範囲について教えて下さい。

税理士の業務範囲は、他の士業と比べても非常に広いものとなっています。

  1. 納税者の代わりに税金の計算を行う
  2. 税金計算の基礎となる経理処理の指導をしたり、代行する
  3. 事業経営者(法人、個人事業主)にとって貴重なアドバイザーの役割を果たす
 

特に近年、その重要性が高まっているのは3のアドバイザーとしての役割です。
事業経営者というのは往々にして孤独なものです。
日常的な資金繰り、人材育成の方針、設備投資計画など考えなければならないことは沢山あるのに、そのことを相談できる先は非常に限られています。
そんなときに税理士がそばにいると、安心して話をすることができます。
税理士は顧問先の一番繊細な情報であるお金に関することをしっかりと把握しているので、経営者様としても安心して相談をすることができます。

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Q:2 税理士と会計士というのは違う仕事なのですか?

税理士と会計士は世間一般的にはほぼ同じ意味で使われています。
しかし、厳密に考えるとこの二つの職業は内容が大分異なります。

会計士(公認会計士)とは、本来は上場企業など大きな会社の経理処理が適切な基準に従って正しく作られているのかをチェックするのがお仕事です。
上場企業のように利害関係者が多い場合、もしその経理処理の中に不適切なものが含まれていたり粉飾が行われていたりすると、多くの人が損害を被る可能性があります。
そこで公認会計士が企業の作った帳面をチェックして「この帳面はしっかりとした基準で作られていますよ」とお墨付きを出すわけです。

コレに対して税理士は納税者と一緒に経理処理を行うことが多いです。
ある商取引に対してどのように経理を行うのかを適切に指導し、あるいは代行処理を行います。

つまり、税理士は帳面を完成させるために仕事をし、会計士は完成した帳面をチェックするのが仕事です。
しかし、実際には税理士業を行っている会計士も存在するため、この境目は曖昧なものとなっています。

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Q:3 他の士業との関係について教えて下さい。

事業経営を行っている中で関係してくる主な士業についてご説明をします。

1.弁護士
法律上のトラブルに巻き込まれたときに頼れる専門家です。
また最近では契約に絡む法律関係が複雑になったり、消費者保護が重視されるようになってきました。
このような観点からトラブルを未然に防ぐ意味で弁護士さんの力を借りることも増えています。

2.社会保険労務士
事業を継続していく中で、社会保険に加入しなければならなくなることがあります。
社会保険に関する手続きの代行は、社会保険労務士以外にはできません。

3.司法書士や行政書士
法人を設立する際や住所の変更などがあった場合、課税庁へ届出をする前に法務局に登記の変更手続きをする必要があります。

これらの登記に関する仕事のお手伝いをするのが司法書士、行政書士です。
また不動産の売買があった場合などにも登記の必要が出てきます。

当事務所では提携する弁護士、社会保険労務士、司法書士などと共にお客様の事業経営をサポートさせて頂きます。
とりあえず何かあったら当事務所までご相談を頂ければ、適切な対処方法についてサポートをさせて頂きます。

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Q:4 FP(ファイナンシャルプランナー)とはどんな資格ですか?

ファイナンシャルプランナーとは個人資産形成に関する知識を有する専門家です。
金融商品や借入金、保険の加入や不動産経営など一般の事業と隣接はしますが少し異なっている分野を取り扱っています。

これは常々言い続けていることなのですが、事業経営を継続するためには私生活に関するお金の回し方についても考えなければなりません。
事業がそれなりに儲かっていても、ソレ以上に私生活で浪費をしてしまえば結局は破綻を迎えることになります。
かといって、それでは節約ばかりを繰り返し味気のない生活を送れば良いのか、というとそれでは毎日が味気ないものとなってしまいます。

当事務所では税理士としてお客様の事業面をサポートすると共に、FPとしての知識を活用して私生活面も併せてご支援させて頂きます。

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Q:5 税理士にはどういうときに相談をすれば良いの?

税理士に相談をするのに適切な時期は「何かをする前」です。

例えば事業経営を始めようと思っているならば、始める前から税理士に相談をしておいたほうが良いです。
そうすれば税理士は開始するに当たって必要な届出や、後々有利になる方法についてお教えすることができます。
しかしすでに「何かをした後」では限界があります。
何か大きな事(買ったり、借りたり、始めたり)をする前には、まず税理士に相談をすることをオススメします。

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Q:6 経理処理はどういうタイミングで行えば良いの?

経理処理において最も大切なことは溜めないことです。
処理が溜まれば溜まるほど処理はいい加減になっていきます。
一年も前の取引のことを正確に思い出せる人が一体どれくらいいることでしょうか?
分からないからと言って適当に処理をして、あとで課税庁から指摘をされてしまえば目も当てられません。

また、会計帳簿というのは何も税務申告をするためだけに行うものではありません。
適切なタイミングで経理処理を行っていれば、自分の事業がいまどんな状態にあるのかが数字の面からも確認することができます。
自分では仕入れを押えているつもりだったのに実際には増えていた、なんてことはよくあるものです。
経理処理を迅速に行い、会計帳簿を適切に使っていくことでこのような事業上の問題を定期的に認識し、改善につなげていくことが事業を継続するためにはとても大切です。

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Q:7 開業したばかりで利益もないので、税理士は必要ないのでは?

これは世間一般でよく言われていることのようですが、税理士としての立場からはあまり賛成できる意見ではありません。

実は経理処理において一番難しいのは何かを始めたり買ったりした時の処理です。
オフィスを借りてお店を始めた。
事業に必要な設備を色々と購入した。
こういう時にこそきちんとした経理処理を行っておかないと、後々課税庁から指摘をされたり、税務面で不利な取り扱いを受けることがあります。

また利益がないから申告はいい加減で良い、というのもよくある勘違いです。
赤字であっても税務申告や会計処理において気にしなければならないことは多数存在します。
中には処理を適当にしてしまい、赤字にも関わらず課税庁から改めて税金を徴収されたり、後々受けられるはずだった特典を逃すようなケースも多発しています。

事業を始めたばかりで利益がないときだからこそ、税理士をつけてしっかりとした経理処理をして、後々の事業経営に帳面を活用していくのが結局は効率的ではないかと思います。

もちろん、税理士に仕事を頼めば顧問料が発生します。
その点については税理士にしっかりと相談をし、無理のない金額設定をして頂くことも大切です。

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Q:8 どういう規模の事業者(法人、個人事業者)が税理士をつけていますか?

これは千差万別です。
当事務所の顧問先の中にも、本当に社長さんお一人でやられている方もいらっしゃれば社員が100人規模の法人も存在します。
中には主婦業をしながら副業的に講師業などをやられている方もいらっしゃいます。

専業で事業を開始するような場合には出来うる限り早く税理士を付けられた方が間違い無いと思います。
気軽に副業でという場合なら、経理処理や面談についてそれほど細目にする必要もないのではないでしょうか。
その場合には、例えば確定申告期のみに税理士にあって一年分の資料を渡す、という方法でも大丈夫かもしれません。

どのような規模でも、ご自身で申告を行うのは多大な手間と時間を要します。
税理士に相談して時間を節約し、間違いのない申告を行って頂く方が全体としてはお得なのではないでしょうか。

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Q:9 税理士に頼むとすごく高い報酬を払うことになるのでは?

正直に申し上げて、報酬の高い低いには個人の感覚も含まれるので断定をすることは出来ません。
しかし、真っ当な税理士に仕事を頼んだ場合、通常は自分で無理に申告をするよりもトータルではお金が浮くケースも少なくありません。

税理士に仕事を依頼すれば、自分で申告をする場合には適用が難しい特別な控除を受けたり、適切な会計処理で経費をしっかりと計上することが簡単にできます。
その結果、税理士に払った顧問料を差し引いて考えても税金がソレ以上に安くなることがあり、結局は得をできることがあります。
そこまでの効果が常に出るわけではありませんが、時間や手間の節約が出来ることを考えればそれほど高い買い物にはならないのではないかと思います。

通常、税理士の顧問料は以下のような点を基準に決められているようです。
(少なくとも当事務所ではこれらの要素をポイントにしています)

  • 売上高
  • 利益
  • 業種
  • 税額
  • 面談の頻度
  • 法人であれば役員報酬の額
  • その他

これらの要素を足がかりに、税理士と話し合って両者が納得できる顧問料を決めて頂くのが大切です。

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Q:10 節税をしたいのですが。

節税はとても大切なことです。
例えば紙切れ一枚を課税庁に提出するだけで税金が数万円、数十万円と変わることはよくあります。
こういった使える制度をしっかりと使っていくことは事業を継続していく上でとても大切な観点です。

ただし、節税については誤解も存在します。
節税をすればお金が沢山残って事業経営が楽になる、というのは間違いです。
良さそうに見える節税策も、使い方を間違えると逆に事業経営を窮地に追い込んでしまうことがあります。

大切なことはその事業者にあった節税策を適切に使っていくことです。
節税策についても、税理士としっかり意思疎通を図っていくことで良い使い方をしていくことができます。

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Q:11 税理士に仕事を頼もうと思うのですが、どうやって選んだら良いですか?

税理士選びは実はとても難しいです。
上で書いてきたことを中心に考えていくのですが、実は一番大切なのは自分と税理士との相性です。

税理士を選んだ場合、最も繊細な情報であるお金についての情報を共有することになります。
またその税理士がどんなに優秀でも、意思の疎通が図れない人では結局良い仕事にはならないのではないでしょうか。

ですので、出来れば税理士を選ぶ時には複数の人と面談をしてみることをオススメします。
会いすぎると逆に決まらないので、2〜3人の税理士と面談をしてみては如何でしょうか?
その中で一番「この人と仕事をしてみたいな」と思える税理士を選んで頂くのが最も間違いの少ない税理士選びではないかと思います。

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Q:12 個人と法人の違いについて教えて下さい。

個人事業主とは読んで字のごとく「個人で事業を行っている人」です。
会社ではなくその人の責任において業務を請け負い仕事をしている人達です。
例えば私自身は個人事業主に該当します。

これに対して法人は法律上の人格を新たに取得し、その法人格でもって責任を負い仕事を行っています。
株式会社や有限会社、合同会社といった仕組みが法人に該当します。

よく仕事をするには法人格を取得しなければならない、という勘違いをされている方も多いですがそんなことはありません。
当事務所のお客様の中にも個人のままで仕事を行っている方は多数いらっしゃいます。
また、最初は個人事業で開業をし、ある程度軌道に乗ってきたところで法人格を取得する「法人成り」を行われる方も多いです。

個人と法人では税制も異なってきます。

個人事業主は所得税、個人住民税等と消費税が、法人は法人税、法人住民税等と消費税が課税されます。
ただし、法人経営後においても経営者個人には所得税や個人住民税等が課税されるので、結局は個人分の税制についても併せて考えなければなりません。

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Q:13 個人事業を開業するには何をすれば良いの?

個人事業は法人設立と比べてとても簡単な手続きで済みます。
所轄の税務署に対して「個人事業の開業届出書」を提出すれば完了です。
ただし、青色申告の特典を受けたりするには併せて申請書を提出する必要があります。

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Q:14 法人を設立するにはどうすれば良いの?

法人設立には定款の作成や登記といった個人事業とは異なる手続きが必要です。
これらは自分自身で全てを行うのは中々大変ですので、司法書士や行政書士の力を借りて行うほうが時間と手間が省略できて良いのではないかと思います。
登記の手続きが終了した上で、所轄の税務署や都道府県税事務所、市役所等に開業の届出を提出することで税務上における手続きが終了することになります。

法人は税務上、設立時において気にしなければならないポイントが非常に沢山あります。
できれば法人を作る前段階において税理士にご相談されることを強くオススメします。

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Q:15 個人と法人では経理処理の方法は違うの?

個人事業者は簡便的な経理処理の方法が認められているのに対して、法人は原則としてきちんとした簿記を使って会計帳簿を作ることが求められます。
しかし、上でもご紹介した通り会計帳簿というのは税務申告のためだけに利用するものではありません。
できれば処理を溜めず、適切なタイミングできちんとした処理方法で会計帳簿を作成し、経営に役立てることが求められています。
経理処理が簡単だから個人事業で良いや、という選択はあまりオススメできません。

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Q:16 税理士に仕事を頼んだ場合、経理処理は誰がやるの?

これはご本人と税理士の間で話しあって決めるべき事項です。
税理士の中には経理処理を代行する「記帳代行」という業務は一切行っていないケースもあるようです。
この場合、納税者は経理処理を自分自身で行わなければなりません。
逆に納税者側に、経理処理は自分でやるので税務申告だけをお願いしたいという要望があるケースもあります。

経理について一切なにも知識がなく、自分自身ではやりたくないということであれば「丸投げ」と呼ばれる方法が取られることが多いです。
領収書や請求書など商取引に関する資料をそのまま税理士に預け、完璧に税理士が代行するという形式です。

どのような形での経理処理が望ましいのか、これも税理士との面談時に確定させるべき事項です。

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Q:17 青色申告って何ですか?

青色申告は、ごく平たく説明をすると「経理処理をきちんとすることに対する税務上の特典」といえます。
きちんとした帳面を作って申告をすることに対して、課税庁も配慮をしてくれているということですね。

税理士に仕事を頼むのであれば、この特典を利用しない手はありません。
これは個人での所得税、法人での法人税、どちらでも用意されています。

個人事業においては

所得の65万円控除(架空の経費を付け加えてくれるようなもの)
青色事業専従者給与(身内に対して給与を支払うことができる)

なんといってもこの二つが大きいです。

法人では

欠損金の繰り越し(ある年に生じた損失を次の年に持ち越せる)
欠損金の繰り戻し(ある年に生じた損失を前年以前の利益と相殺できる)

欠損金の取扱いが違うだけで納税額が大きく変わってきます。

青色申告は事業を継続的に行うための大前提となるものです。
その為にも経理処理は一定水準以上のものを保っておきたいものです。

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Q:18 法人成りはどういうタイミングですれば良いですか?

個人事業主が法人を設立してそちらに事業を移管する法人成りですが、タイミングとしては以下のようなものが存在します。

・売上が一定以上の大きさになってきた
具体的に数字が決まっているわけではありませんが、数千万円クラスの売上になってくると法人になっているケースが多いようです。

・人を雇って給与の支払を始めた
一人二人ではなく、数人を常時雇用するようなケースです。

・取引先から要請されるようになってきた
これが実は多いようです。
取引先から「法人成りしてくれないと取引をコレ以上増やせないんだよ」といった要請を受けて法人成りするケースです。

・消費税の納税義務との関係
税務的には非常に重要なポイントです。
消費税の規定上、個人事業者が一定のタイミングで法人になることで消費税の納税義務が一定期間免除されることになります。
このメリットを受けるために法人を設立するケースもあります。

合理的とは言いがたい基準もありますが、これらのポイントを複合的に判断することで法人成りのタイミングは決まってきます。
設立に当たっては大切なポイントがいくつかありますので、やはり税理士にしっかりと相談されることをオススメします。

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